免許自主返納について

高齢者の自動車事故ニュースを見聞きするたび、ご自身やパートナー、親御さんの運転に不安を感じ「免許自主返納」という言葉が脳裏をよぎることがあると思います。

加齢に伴う視力や体力、記憶力や判断力など身体機能が低下や変化を理解し、変化に応じた運転を行うことで安全運転を続けることもできます。

現在、70歳以上の運転免許保有者は、免許証更新時に「高齢者講習」の受講が義務付けられています。この講習は、視力や運転操作に問題がないかを確認を行い、実際に車を運転して、自身の運転技能や知識についての認識・理解を深め、その後の安全運転に生かしていただくためのものです。

75歳以上の方が免許証を更新する場合は、「高齢者講習」及び「認知機能検査」を受けなければなりません。認知機能検査は、記憶力や判断力等の認知機能を簡易な手法で調べ、認知症の恐れの有無を検査します。また、75歳以上で一定の違反歴のある方は、運転技能検査も受検しなければなりません。

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高齢者が免許を自主返納するかどうかは、居住地域や生活環境だけでなく、さまざまな要因が考えられます。考慮するポイントは、

①同居人や家族の有無

高齢者が同居人や家族と共同生活をされている場合、家族を中心とし周りのサポートや、自家用車以外の交通手段が利用しやすい環境かがポイントになります。家族が運転サポートをしてくれる場合は、免許自主返納の可能性が高まりますが、一人暮らしの場合は難しくなってしまいます。

②地域の交通インフラ

高齢者が住まわれている地域の公共交通機関の利便性もポイントになります。公共交通機関が整備されている環境にお住いの場合、免許自主免許しても生活がスムーズに維持できると思います。

③診療・日常品の買い物

高齢者が診察や日常品の買い物で、移動手段をクルマに依存している場合も、公共交通機関や家族のサポートが必要になります。

④高齢者の運転能力

高齢者自身の運転能力や安全性にも考慮する必要があります。運転が安全かつ確実であり、適切な判断ができる場合に限って、免許を保持し続けてもよいのではないでしょうか。

以上の4つのポイントを考慮しながら、高齢者や家族が免許自主返納の判断を行うことが重要です。

その判断の為には必要なものは

「家族の協力」

免許返納について親が不安に感じていることの対策を家族でしっかりと話し合い、対応策を考えることで、不安が軽減できて納得につながります。

「クルマにかかるコストを確認する」

ガソリン・車検・メンテ費用・税金・保険料など、1年間にどのくらいの費用がかかるかを把握し、クルマを手放すことで生じるお金で、交通費などをまかなえるなど具体的に数字で説明すると分かり易いです。

「免許返納のメリットを伝える」

車を手放すメリットを伝えることで、「それなら免許を返納してもいいかも」と思える場合もあります。お住いの市によって異なりますが、免許自主返納をした人は、さまざまな特典を受けることができます。たとえばタクシー運賃の補助や巡回バス運賃サービスなど、地域によってさまざまです。歩くことで健康的になるなどのメリットもあります。お住いの地域の特典をチェックしてみてはいかがでしょうか。親御さんに頭ごなしで返納を迫る言い方、プライドを傷つけるような言い方をすると、素直に耳を貸さなくなることがあると思います。親御さん自身、運転中にヒヤッとする経験しているのであれば、多少の不安から、いずれかは返納を考えるべきと感じているかもしれません。何かあってからでは遅いので、慎重に話し合いを進めましょう。

免許証自主返納の手続きは、免許センターか警察署で手続きができます。ただし、運転免許の停止(免停)・取消しの行政処分中、停止・取消処分の基準等に該当する方等は、自主返納することができませんのでご注意ください。