電気自動車がもっと身近に!補助金を活用してEVを入手しよう
「電気自動車って、高いんじゃない?」
こんな風に思われている方、結構いらっしゃるのではないでしょうか。
おっしゃる通り、電気自動車は価格が高め。
大きく高価なバッテリーを使うことがEVの車体価格に影響しています。
ゆえに、多くの車種が一般的な乗用車と比較して100万円ほど高い価格帯に。
しかし、実は補助金を活用して購入すると、その差がなくなることもあるんです。
それでは、補助金にはどのような種類があってどう活用すればいいのでしょうか。
今回は、補助金の種類や注意点についてご紹介します。
EV補助金の種類
そもそもEV補助金ってどんな種類があるのでしょうか?
EV補助金はCEV補助金と地方自治体独自の補助金の2種類があります。
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入補助金)は、CEVを購入した場合に国から交付される補助金です。
この補助金は、個人だけでなく、地方公共団体や企業も受給の対象となっています。
つまり、皆さん受給できるので、「自分も貰えるのかな」と心配する必要はありません。
一方で、地方自治体から交付される補助金は、自治体ごとに交付条件や上限額が異なります。
そのため、ご自身がお住まいの地域の自治体の制度を確認しましょう。
こちらに関しては、後々詳しくご紹介します。
なお、これら二つの補助金は併用可能であるため支出を抑えることができる可能性があります。
では、どのくらい安くなるのでしょうか。
いくら安くなるのか
先ほどご紹介した通り、電気自動車を購入する際に、二つの補助金を併用して使うと安くなります。
しかしながら、これらの補助金は車種によって異なり、全ての人が同じ金額をもらえるわけではありません。
果たして、どのような車種がどの程度安くなるのか、見ていきましょう。
1.
CEV補助金
国から交付されるCEV補助金は年や車種・グレードによって交付される額が異なります。
2024年度の上限額は以下の通りです。
また、以下のA・Bどちらかの条件に加えてCの条件を満たすと、さらに増額されます。
- 車載コンセントから電力供給ができる
- 外部給電器やV2Hを経由して電力供給できる
- 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となっている
加えて、2023年度から高額な電気自動車に対して補助金額が削減されることになりました。
具体的には、本体価格が税抜き840万円以上の「高額車両」について、補助金額が80%に減額されることになります。
なお、車種ごとの補助金額に関しては、次世代自動車振興センターが公表している資料を参照してください。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4ho/R4ho_meigaragotojougen_2.pdf
2.
地方自治体独自の補助金
地方自治体から交付される補助金は、自治体ごとに異なります。
今回は2023年度の愛知県豊橋市の補助金制度をご紹介。
豊橋市の上限額は以下の通りです。
この金額の中で本体価格の5%が補助金として受給されます。
それでは、豊橋市にお住まいのAさんが、二つの補助金を併用して、日産リーフe+ Xを購入した場合を例に見てみましょう。
1.
CEV補助金
日産リーフe+ Xの場合、先ほどのCEV補助金が増額される要件のうち
B.外部給電器やV2Hを経由して電力供給できる
C.省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象
の二つの条件を満たしています。
そのため、上限額である85万円が受給されます。
2.
豊橋市の補助金の場合
日産リーフe+ Xの本体価格が525万3,600円なので、
補助金額の計算をすると、
本体価格525万3,600円 × 0.05 = 26万2,680円
豊橋市のEVの上限額は6万円のため、計算で算出した26万2,680円ではなく、上限額である6万円が受給されます。
結果、これら二つを併用すると、91万円の補助金をもらうことができるというわけです。
本体価格より91万円も安くなることを考えたら、利用しない手はないですね。
注意した方がいいこと
ここまでご紹介した通り、EV購入時に必須の補助金制度ですが、いくつか注意点もあるのでご説明します。
自動車にかかる税金
自動車にかかる税金は、自動車税や消費税など全部で4種類。
この中で、自動車税・自動車重量税・環境性能割はクルマの性能によって軽減措置があります。
果たして、e-POWERとガソリン車のどちらがどのくらい安くなるのか、見ていきましょう。
補助金の申請受付は先着順
国や自治体の補助金は、事前に決められた予算内で交付されます。
そのため、CEV補助金の申請受付期間は予算の状況に応じて短縮される可能性があります。
必ずしも電気自動車を購入したすべての人に交付されるわけではないという点に注意しましょう。
また、この場合は先着順となるので、電気自動車の購入を検討されている方はお早めに申請することをお勧めします。
条件
EV補助金には、条件があります。
「補助金をもらおうと思っていたのにもらえなかった……」なんてことも。
今回はこのようなケースを防ぐためにそれぞれの条件に関して注意事項をお伝えします。
1.
CEV補助金
CEV補助金の条件は二つあります。
一つ目は、一定期間内に購入した新車であること。
2023年度のCEV補助金は
令和4年11月8日〜令和5年3月31日
令和5年4月1日〜令和6年2月1日
に購入し、新規登録・届出された新車の電気自動車が対象となります。
二つ目は、購入したEVなどを一定期間手放さないこと。
CEV補助金を利用して購入した電気自動車は4年間保有することが義務付けられています。
仮に車両を規定の保有期間に手放す場合は、補助金を返納しなくてはならないため注意が必要です。
2.
地方自治体独自の補助金
先ほど少しお話しした通り、地方自治体から交付される補助金は、自治体ごとに交付条件が異なります。
そのため、場合によっては補助金を受給できない場合も。
今回は注意するべき例として、愛知県の補助金を見てみましょう。
愛知県で交付される補助金の条件で最も注意すべき点は、「法人・個人事業主であり、当該車両を事業に使用すること」。
法人・個人事業主でないと受給することができないため、個人がマイカーとして使用する場合、補助対象外です。
このように、「調べるまではもらえると思っていた」と勘違いしてしまうことがあるので、補助金の条件をしっかり確認しておきましょう。
EV補助金の交付はEV購入後
EV補助金は、基本的にEV購入後に申請すると振り込まれる仕組みです。
そのため、購入代金は先に全額支払う必要があります。
「補助金額がそのまま値引きされる」、「頭金に組み込むことができる」ということではないので注意が必要です。
また、CEV補助金の審査は1〜2ヶ月ほどかかるため、申請してからすぐに結果が届くわけではありません。審査完了後、1週間後に補助金が交付されます。
そのため、ご自身のお財布と相談して、計画的に購入されることをお勧めします。
まとめ
今回は電気自動車の補助金に関してご紹介しました。
EVを購入する際に、補助金を利用することは必要不可欠です。
実際には、購入時にディーラーが申請書を提出してくれる場合が多いかと思いますが、
補助金を貰えるか貰えないかで支出に大きな差が発生しますよね。
一方で、必ずしも毎年補助金がもらえるとは限りません。
2024年現在は、予算が増えたことで補助金を受け取れる人が増えました。
しかし、現在は増えていますが、今後電気自動車の普及率が上昇したときにもらえなくなる可能性もあります。
もし、電気自動車の購入を検討されているのであれば、お早めにご連絡ください。
東愛知日産なら、補助金の申請方法や電気自動車に関するお悩みなど様々なご相談に乗ることができますよ。
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